遺産相続、家系図、愛知県、アスリート行政書士法人

法定相続のよくある質問

 
 法定相続の際に、よくある質問とその回答を簡単にまとめましたので、
 ご参考ください。

 
Q.養子は相続人になりますか?

A.実子と同じく、養子も相続人となります。養子は、実の両親と、養親の
  財産の両方を相続できます。ただし、特別養子縁組をしている場合は、
  養親だけを相続できることになっています。
  また、本当に養子となっているかどうかは、亡くなった人とその相続人の
  戸籍等を調査・確認して正式に把握しなくてはいけません。戸籍に記載が
  無ければ、相続人として認められないからです。


Q.前妻または前夫は相続人になりますか?

A.いいえ、相続人にはなりません。亡くなった当時の配偶者 (妻または夫)
  のみが、相続人となります。


Q.前妻または前夫の子供は相続人になりますか?

A.亡くなった人の実の子供は相続人となりますが、前妻または前夫の
  連れ子は、相続人となりません。
  また、亡くなった当時の配偶者の連れ子も相続人になりません。
  ただし、1つ例外があります。連れ子であっても、亡くなった人と養子
  縁組をしていると相続人となります。養子縁組をしているかどうかは、
  亡くなった人とその相続人の戸籍等を調査・確認をする事が必要となります。


Q.相続人の1人がすでに亡くなっている場合の相続は?

A.この場合、2通り考えられます。1つは、相続人の亡くなった日付が、
  被相続人の亡くなった日付より前なら、その相続人の子供が全員相続人
  となります。これを代襲相続といいます。
  もう1つは、相続人の亡くなった日が、被相続人の亡くなった日より後の
  場合です。この場合は、相続人の子供はもちろん、その時の配偶者も
  相続人となります。


Q.相続人の1人に行方不明者 (音信不通者) がいる場合はどうなりますか?

A.相続人には変わりありませんので、行方不明だからといって、相続人から
  外すことはできません。まずは、行方不明者の生死と現住所を把握することが
  先決です。
  もし、行方不明者をはずして遺産分割したり、遺産分割協議書を作ったと
  しても、法的に無効となりますので、注意しましょう。また、その行方不明者が
  後から現れて相続権を主張してくると、相続のすべてが一からやり直しと
  なってしまいます。
  こういった行方不明者の生死や現住所を把握する方法としては、亡くなった
  人の戸籍等から、行方不明者の戸籍類と戸籍の附票を取得することで生死
  と現住所を知ることができる場合があります。
 
 

相続あれこれ


  人が亡くなれば、その人の財産や権利を誰かが引き継ぐことになります。民法では、相続につき多くの規定をおいています。その基鍵知識は、普段から身につけておくとよいでしょう。
 
Q.相続されるものは?

A.相続というと、土地や預貯金などのプラスの財産を思い浮かべますが、マイナスの財産、すなわち借金も相続されます。また、自に見えるものだけでなく、特許権や家賃の請求権などの権利も相続されます。

 
Q.莫大な借金があったらどうするの??

A.プラスの財産よりマイナスの財産が多い場合には、次のような手続きによることができます。
 〇放棄 すべての相続を棄することによって、借金も財産も相続しないことになります。
 〇限定承認 放限定承認プラスの財産の範囲内で借金の責任を負うものです。相続人全員でしなければなりません。

  以上二つの手続きは、相続があったことを知ったときから3カ月以内に、家庭裁判所に申し立てて手続きをしなければなりません。この期間を過ぎてしまうと、もはや手続きはできませんので注意してください。

相続人と相続分

民法では誰がどの割合で相続するかを詳しく定めています。

Ex.1夫婦と子供がいる場合に夫が死亡した場合

配偶者である妻は1/2長男、長女は残りの1/4ずつ この場合は、妻の取り分の残り2分の1を、子供が均等に分けることになります。(子供が3人なら1/6ずつ)

Ex.2夫婦だけで子供がいない場合(死亡した夫の親(祖父母)が生きている場合)


配偶者である妻は2/3夫の父、母は1/6ずつ この場合は、妻の取り分の残り3分の1を、生きている父、母で均等に分けます。(父のみ生きている場合には、父が1/3)

Ex.3夫婦だけで子供がいない場合(死亡した夫の親(祖父母)が生きていない場合


配偶者である妻は3/4 夫の兄、姉は1/8ずつ この場合は、妻の取り分の残り4分の1を、夫の兄弟で均等に分けます。(残りの兄弟が1人の場合にはその者が1/4) 以上が民法で定められた相続分ですが、誰が何を相続するかは相続人の話し合いによって、自由に決めることができます。相続が発生したら、専門家のアドバイスを受けるとよいでしょう。

相続が発生したら?

人がなくなればその人が持っている権利は相続人に相続されます。残された家族は相続のための手続きとして、まず何から始めればよいのでしょう
Q.相続の手続きはまず何から?

A.まず、亡くなった人(被相続人)の持っていた財産権利を把握しましょう。被相続人名義の土地や建物、預貯金などはもちろん、債権(たとえば他人に貸しているお金を返してもらう権利)や、著作権特許権などの権利も相続の対象となります。これらが全部でどれくらいあるのか、確定させる必要があります。なお、借金なども相続されますので注意しましょう。

Q.借金があまりに多かったら??

A.相続する財産よりも‘債務や借金など負の財産のほうが多い場合には、相続放棄や限定承認という方法もあります。これらの手続きは、相続があったことを知ってから3ヵ月以内に家庭裁判所ヘ申立をしなければなりません。その期間を過ぎてしまうと、これらの手続きはもはやできませんので、早めに方針を決めることが大事です。

Q.相続財産が確定したら??

A.民法で定められた相続の権利のある相続人全員で話し合って誰が、何を、どれだけ相続するか決めましょう。
-遺産分割協議-
たとえば、家業を継いでいる長男は、家や庖を相続する代わりに、次男は預金をもらう、といったように、その家の事情にあった分配方法で分けることになるでしょう。

Q.遺産分割協議はいつ、どのように??

A.遺産分割協議は相続人全員でしなければなりませんが、いつまでにしなければならないという決まりはありません。ただし、たとえば根抵当権が確定してしまったり、相続税の申告期限があったりしますので、できる限り早急に済ませておいた方がよいでしょう。なお、申告期限までに協議が成立しなくても、とりあえず法律で定められた相続分で申告をしておいてもかまいません。

Q.話し合いがついたら??

A.遺産分割協議が成立したら、その内容を書面にしておくとよいでしょう。また、不動産の名義書換えや、預貯金の払出しにはこの分割協議書が必要になります。その際には、相続人全員が署名し、実印を押して、それぞれの印鑑証明書を添付する必要があります。


ここまで終われば、相続登記や株などの有価証券の名義の書換えなどをすることができます。


 
相続に関するご相談は、こちらからどうぞ!

愛知県相続手続センター 無料相談はこちらから
お問合せは、フリーダイヤル 0120-021-409
事務所案内  >事務所へのアクセス  >所員プロフィール  >サポート料金

 >トップページ へ 戻る 

※行政書士には、国家資格者としての守秘義務があります。
 お客様からご相談いただいた個人情報は厳密に管理させていただきます。