遺産相続、家系図、愛知県、アスリート行政書士事務所

期限のある手続きとは

　相続が発生すると、さまざまな行政上の手続が必要になります。
　行政機関に届出が必要な書類と期限、注意事項は以下のとおりです。
　
　

死亡届（７日以内）

　死亡後７日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の
　長に提出します。
　

相続放棄・限定承認（３ヶ月以内）

　相続放棄・限定承認については、別項にて詳細の説明をさせていただきます。
　期限について確認する点としては、意思決定の手続を相続人になったことを
　知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければならない点です。

　したがって、２ヶ月目くらいには相続財産を把握することが望ましいと
　いえます。ギリギリになって、間に合わなくなってしまっては遅いからです。
　
 

所得税（消費税）準確定申告（４ヵ月以内）

　被相続人が個人事業主、または、不動産所得（不動産の賃貸）等の
　収入があり、翌年の３月１５日までに確定申告の必要がある場合、
　相続人が全員共同で被相続人の確定申告を行います。

　これを準確定申告といいます。

　相続が開始されたことを知った日の翌日から４ヶ月以内に税務署に
　提出し、計算期間はその年の１月１日から死亡日までです。
　

相続税の申告・納付（１０ヵ月以内）

　相続税の申告期間は、相続の発生を知った日の翌日から１０ヶ月以内に、
　税務署に申告します。