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預貯金と動産の名義変更について


預貯金の名義変更


 被相続人の名義である預貯金は、遺産分割協議がまとまっていない時点で、
 一部の相続人が預金を勝手に引き出すことが禁止されています。
 このため、被相続人の死亡を銀行などの金融機関が確認すると預金の
 支払いが凍結をされます。

 凍結された預貯金の払い戻しを受けるための手続きは、遺産分割が
 行われる前か、行われた後かによって手続きが異なります。


 具体的な手続きは以下のとおりです。

<遺産分割の前の場合>

 遺産分割の前の場合、以下の書類を金融機関に提出することになります。

 ①金融機関所定の払い戻し請求書
 ②相続人全員の印鑑証明書
 ③被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのものすべて)
 ④各相続人の現在の戸籍謄本
 ⑤被相続人の預金通帳と届出印


 この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、
 直接問い合わせて確認する必要があります。

 もう一方の遺産分割の後の場合は、「遺産分割協議に基づく場合」
 「調停・審判に基づく場合」「遺言書に基づく場合」によって必要な書類が
 異なってきます。
 
 それぞれを解説いたします。


<遺産分割協議に基づく場合>

 以下の書類を金融機関に提出することになります。
 
 ①金融機関所定の払い戻し請求書
 ②相続人全員の印鑑証明書
 ③被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのものすべて)
 ④各相続人の現在の戸籍謄本
 ⑤被相続人の預金通帳と届出印
 ⑥遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)


 この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、
 直接問い合わせて確認する必要があります。
 


<調停・審判に基づく場合>

 以下の書類を金融機関に提出することになります。

 ①家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本
  (いずれも家庭裁判所で発行を受けることができます)
 ②預金を相続した人の戸籍謄本と印鑑証明書
 ③被相続人の預金通帳と届出印


 この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、
 直接問い合わせて確認する必要があります。

 


<遺言書に基づく場合>

 以下の書類を金融機関に提出することになります。


 ①遺言書(コピーでも可)
 ②被相続人の除籍謄本
  (最後の本籍の市区町村役場で取得できます。)
 ③遺言によって財産をもらう人の印鑑証明書
 ④被相続人の預金通帳と届出印


 この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、
 直接問い合わせて確認する必要があります。

 名義変更手続きの代行も当センターで対応しております。
 手続きの代行依頼の場合は、お気軽にご相談ください。  
 
 

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