遺産相続、家系図、愛知県、アスリート行政書士法人

相続税と贈与税について


 ここでは、相続税と贈与税についてご説明いたします。
 相続財産の金額的な要件によって、生じる税金ですが、この対象となる方は
 税法改正により年間で2倍になる(改正前は5%弱)と言われています。
 対象の方のみが、ご参考ください。

相続税について


■改正後(平成27年1月1日から)■

相続税は、相続が発生時、申告と納税が必要になる場合があります。この場合には、遺産を取得した人(相続人)は、相続発生後10ヶ月以内に税務署へ申告しなければなりません。

相続税の申告が必要な場合

「遺産の総額>相続税の基礎控除額」

税法改正により、平成27年1月以降の相続は課税が強化されました。
                   
「基礎控除 = 3000万円+600万円×法定相続人の数」となります。

例えば、遺産総額5000万円のAさんが死亡したケースですと、

  

 

 Aさんが死亡した場合、基礎控除額は、
 3000万円+600万円×3=4800万円
 こうなると約2割の方が相続税の申告が必要となるという試算もあります。(改正前は5%弱)。

 ■改正前■ 
 相続税は、5000万円+法定相続人数×1000万円 という基礎控除や、
 配偶者税額軽減などの措置が取られているために、一般的なサラリーマンの
 家庭においては、生前贈与が相続税対策に役立つかどうかは定かでは
 ありません。
 ・・・というのも、相続税には税金のかからない基礎控除や、配偶者税額軽減
 などの優遇措置があるからです。


 相続税対策として生前贈与を活用するには、まず、被相続人の資産状況
 の把握が必要です。生前贈与していても、実は税金がかからない状況だった、
 ということでは意味がありません。

 この制度がよく使われる場合としては、不動産・土地の相続等、多額の金額が
 動く時です。こうした場合には、まずは早期にご相談にお越しいただくのが
 一番良いと思います。
 税理士の先生であっても、10人に1人くらいしか、年間で相続税を扱わない
 のが現状です。当センターでは、分野ごとの専門家を適正にご紹介させて
 いただきます。

贈与税について

 
 贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。
 つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要
 ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。

 生前贈与を活用した節税対策には、110万円の基礎控除を最大限利用
 することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。条件としては、
 婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、
 居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。

 2000万円までは、課税価格から控除できます

 
 愛知県相続手続センターでは、県内の税理士事務所と提携しております
 ので、最終的に相続税が発生する場合にも、適切にお手伝いさせて
 いただきます。
 もちろん、相続税は一番最後の手続きになりますので、その前までは
 当センターにてすべて一括して担当させていただきます。 

  

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